ファイア・アイからマンディアントへの社名変更を発表

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※本プレスリリースは、現地時間2021年10月4日に米国で発表されたリリースの抄訳版です

報道関係各位

2021年10月5日

マンディアント株式会社

ファイア・アイからマンディアントへの社名変更を発表

2021年10月5日に米国普通株式のティッカーシンボルをMNDTに変更

2021年10月5日 – ダイナミックなサイバーディフェンスとレスポンスの市場リーダーであるMandiant, Inc.(本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、日本法人:東京都千代田区、代表:Eric Hoh)は本日、FireEye, Inc.から社名変更したことを発表しました(※日本法人はマンディアント株式会社)。同社はMandiant, Inc.としてリブランドされ、2021年10月5日の取引開始時にナスダック普通株式のティッカーシンボルがFEYEからMNDTに変更されます。

今回の社名およびティッカーシンボルの変更は、導入しているセキュリティ製品にとらわれないMandiantのソリューションをクラウド型プラットフォーム「Mandiant Advantage」を通じて提供することに注力するという同社の戦略を反映したものです。この戦略に基づき、同社は2021年6月2日、FireEyeの名称を含むFireEye製品事業をSymphony Technology Group(STG)が率いるコンソーシアムに売却する正式契約を締結したことを発表しました。

Mandiantの最高経営責任者(CEO)であるケビン・マンディアは次のように述べています。

「社名をMandiantに変更することは、すべての組織がサイバーディフェンスに自信を持てるようにするという当社のミッションに合致するものです。」

Mandiantは、効果的なセキュリティは専門の経験と知見、インテリジェンス、そしてお客様それぞれの環境や要件に応じて柔軟に適用可能な技術の適切な組み合わせから生まれると考えています。過去17年間、Mandiantは他の追随を許さない最前線で得た経験と業界をリードする脅威インテリジェンスを提供してきました。現在、Mandiantは毎年1,000件以上のセキュリティ侵害に対応しています。その結果から得られた知見が、SaaS型プラットフォームMandiant Advantageを通じて提供されるMandiantのダイナミックなサイバーディフェンスソリューションの原動力となっています。ダイナミックサイバーディフェンスは、あらゆる規模の組織に効果的かつ効率的なサイバーセキュリティをもたらし、脅威環境の変化に応じて防御態勢を適応させることができます。

Mandiantの社長兼最高執行責任者(COO)であるジョン・ワッターズは次のように述べています。

「長年にわたり、企業・組織は重要なビジネスプロセスを近代化し、安全性を確保するために、さまざまなベンダーのセキュリティやIT技術を採用してきました。Mandiantは、企業の規模や採用しているセキュリティ対策製品がなにであるかにかかわらず、顧客企業が適切な決断のもとに必要なアクションを取り、リスクを最小限に抑えることができるよう支援するユニークな立場にあります。現在進めているFireEye製品事業の売却により、機動性を高め、会社の成長を促進することができると期待しています。Mandiantは、攻撃のライフサイクルについて他に類を見ない見解を持っています。マシン・インテリジェンス、攻撃者インテリジェンス、侵害インテリジェンス、および運用インテリジェンスをさまざまなソースから収集して組み合わせることで、セキュリティチームは組織が直面している脅威について理解を深め、プロアクティブな防御へとシフトし、重要資産の保護を可能にします。」

Mandiant Cyber Defense Summit 2021

Mandiantは、現地時間2021年10月5日~7日にワシントンD.C.で開催されるCyber Defense Summitに参加します。イベントの詳細および登録は、次のリンクをご覧ください。

https://summit.mandiant.com/

Mandiant(マンディアント)について

2004年以来、Mandiant®は、セキュリティ意識の高い企業のパートナーとして信頼されています。効果的なセキュリティは、専門の経験、知見、インテリジェンス、そしてお客様の環境や要件に応じて適用可能な技術の適切な組み合わせに基づいています。SaaS型プラットフォームであるMandiant Advantageは、数十年にわたる現場での経験と業界をリードする脅威インテリジェンスを活用して、ダイナミックなサイバーディフェンスソリューションを提供します。Mandiantは、企業がより効果的かつ効率的なサイバーセキュリティプログラムを構築・実装することを支援し、サイバー脅威からの防御と対応への準備に自信を提供します。

マンディアント株式会社 会社概要

社名:マンディアント株式会社(前ファイア・アイ株式会社)

代表:Eric Hoh(エリック・ホー)

所在地:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地テラススクエア8階

代表電話番号:03-4577-4401

【報道関係の方からのお問い合せ先】

マンディアント広報事務局

(ホフマンジャパン株式会社内)

担当: 小嶋 / 小倉

Email: Mandiant_JP@hoffman.com

Forward-looking Statements>

This press release contains forward-looking statements, including statements regarding the proposed sale transaction, change in stock ticker symbol, and expectations for increased company growth. These forward-looking statements involve risks and uncertainties, as well as assumptions which, if they do not fully materialize or prove incorrect, could cause Mandiant’s results to differ materially from those expressed or implied by such forward-looking statements. The risks and uncertainties that could cause Mandiant’s results to differ materially from those expressed or implied by such forward-looking statements include failure to satisfy any of the conditions to the completion of the proposed sale transaction; the occurrence of any event, change or other circumstance that could give rise to the termination of the Asset Purchase Agreement for the proposed sale transaction; and general market, political, economic, and business conditions, as well as those risks and uncertainties included under the captions “Risk Factors” and “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations” in Mandiant’s Form 10-Q filed with the Securities and Exchange Commission on August 9, 2021, which should be read in conjunction with these financial results and is available on the Investor Relations section of Mandiant’s website at investors.mandiant.com and on the SEC website at www.sec.gov. All forward-looking statements in this press release are based on information available to the company as of the date hereof, and Mandiant does not assume any obligation to update the forward-looking statements provided to reflect events that occur or circumstances that exist after the date on which they were made, except as required by law.

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